法人・個人事業主向の資金調達に【助成金・補助金】を活用
法人または個人事業主が事業資金を獲得する手段は、
以上の２つしかないと思われますが、実はこれら以外にも事業資金を調達する手段があるのです。
それが、助成金、補助金です。
助成金について知る
助成金とは？
助成金とは、国や地方自治体から受け取ることができる支援金のことです。ローンと違って基本は、返済不要なお金です。
ただし、決められた事業に対して資金を提供するため、使い道は制限されます。
助成を受けるためには審査を経て決定されます。
補助金との違いは？
助成金と同じく特定の事業に対して支援するお金で、返済不要です。
もちろん審査を経て補助金支給が決定されるのですが、３０万円かかる事業であればその内の３０％までは国や地方自治体が補助しますなど、全額支給でないケースが多いです。
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助成金の長所と短所
長所
助成金のメリットは、やはりまとまったお金を調達できることです。行いたい事業があっても、その事業にかかるお金を自己資金から捻出するには資金が足りない、助成金を申請すれば一気にまとまったお金が入ってきて、返済不要のお金ですのでその事業経費に充てることができます。
短所
助成金は、申請すればかならずお金を助成してくれるものではありません。助成金を設立した国の機関や地方自治体に申請書・事業計画書を提出して、審査した上で助成する団体が決定されます。（※雇用活性化を目的とする助成金であれば、条件を満たせば受給資格があります。）
ビジネスローンのように、事業経費であれば何に使ってもよいということではありません。募集要項をみると、助成対象となる事業分野があらかじめ指定されています。
障がい者・高齢者を雇用した、起業前・起業したばかり方向けの経済的基盤助成、非正規雇用者の正社員化 など助成する事業が指定されていることがほとんどです。
事業が指定されているにもかかわらず、まったく関連のない事業で事業計画書を書いて申請したり、趣味的活動の延長と思われる事業は選考時に助成対象外となる場合があります。また、助成金を受け取っていながら、まったく違う活動に経費を使った場合返金要求されることがあります。
助成金の種類
キャリアアップ助成金
特定求職者雇用開発助成金
キャリア形成促進助成金
雇用調整助成金
両立支援助成金 などがあります。
助成金を獲得するコツ
助成金情報を入手する
助成金の募集情報は、助成金情報を掲載しているサイトがあるのでこちらを参考にするとよいです。
などから情報を検索することができます。
助成金を申請する前に考えること
助成金情報を入手し、申請したい助成金が決まりましたら審査に必要な提出書類の作成に入るのですが、
まずは
- どのような理由でこの助成金を申請するのか
- なぜ必要なのか
- 助成金を使ってどうするのか
を企業内で話し合っておくことです。
ここで間違ってはいけないことがあります。
目的が、助成金を申請することになってしまうことです。
それぞれの助成金には事業の目的があります。その目的を達成するための手段として助成金があるのです。法人・個人事業主の活動を支援するために、助成金があります。
運転資金が足りないから、とりあえず助成金を申請しておこうでは、支援元である地方自治体や振興財団にとって何のリターンもありませんので助成をする対象ではないのです。
助成してくれる支援機関は、助成する事業や分野を指定しています。
つまり、どんなに良い事業であっても財団が求んでいるものと合わない事業であれば助成対象にはならないのです。
助成金の募集要項には、助成対象となる事業について詳細が記載されています。
また、考えておくべきことは助成終了後はどうするのか？です。
助成財団は、一度助成金を交付したからといってずっと支援してくれるわけではありません。
助成金や補助金を次から次へと申請と受給を繰り返している企業が少なからずありますが、ビジネスを行っている以上、助成金や補助金には頼らない経営基盤を作ることが大切です。
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助成団体のことをよく理解する
募集要項は早めに入手して、熟読します。よく読むことで助成の対象や条件を把握します。
過去の助成実績もチェック
記入例はいわばお手本です
①事前説明会に参加する。
予め疑問点を整理しておいて、要領よく質問すること。
②個別相談（可能なら）＝訪問あるいは電話
③過去に助成を受けた企業に尋ねる。
競争率が低い助成金を選ぶ
助成金・補助金の中には、競争率が高いものも多いです。
日本全国の企業どこからでも募集対象としている助成金よりも、県の助成金、＞市の助成金＞町の助成金と対象エリアを限定している助成金の方がライバルも少なくなりますので、申請が通りやすくなります。
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