督促っていつから？その方法は？
支払いが遅れたら、キャッシング会社よりはやく支払ってくださいと催促されます。その催促の方法をまとめています。
返済期日に返済がなく遅れという状態になると、まずキャッシング会社から督促の電話がきます。１日や２日遅れたくらいでは電話はかっかてはきません。単純に忘れているだけという可能性があります。むしろ、１日や２日遅れて支払ってくれていたほうがキャッシング会社にとってもその分利息の収入が増えるわけです。
ほとんどの会社では３日目以降から回収の電話をするという会社が多いです。まず電話に出ると、「○○さんのお電話でしょうか？」と本人確認があります。名前を名乗って本人と確認してから、キャッシング会社名を名乗ります。督促の電話を身内の誰かが出て、支払いの件について話してしまったら個人情報漏えいになるからです。
電話では、遅れてしまってはいますが支払期日と支払い金額、支払方法を約束するだけです。例えば、３日後の３月１１日に２００００円、ATMで支払いますといった内容です。この約束した日に支払いがないとまた電話がくることになります。
督促書面とは、支払いが遅れている方に発送する書面です。電話を架けても連絡がとれない方などに自宅住所へ発送されます。各キャッシング会社、封筒で送付したりはがきで送付したりします。どの会社も共通していることは、封筒の中身をあけないと消費者金融と分からないことです。親展の通知ですが、勝手に中身を空けられてしまったら、借りているということが判明してしまいます。はがきタイプの督促書面は、めくるタイプとなっています。
督促通知には、改めて設定されてた支払期日と支払い金額、内訳等が記載されています。
電話でも督促書面でも連絡がとれない場合に、勤務先に電話を架けられることがあります。いきなり会社にということはありません。でも、ほとんどの場合かかってくることがありません。どうしても連絡先がないという場合のみです。
自分の住民票を勝手に調べられてしまうことがあります。これは、なぜかというと電話をしてもまったく連絡がとれない、督促書面を送付しても全く反応が無い場合、すでに引っ越して返済を逃れようとしているのではないかという可能性があります。また、督促書面を送って宛て先不明で返送されてきてしまえば、確実に登録されている住所には住んでいないということがわかります。
こうなった場合、キャッシング会社は登録してある住所の役所に住民票を請求して転居してないかどうかを調べることが出来ます。住民票を請求して、転居していることが分かれば、新しい転居先に督促書面を送付して、支払うように通知します。
勝手に住民票を請求していいのか？と思われるかもしれませんが、これは契約書の裏面に記載されています。債権保全という理由であれば、役所も住民票の請求に応じます。なんら違法なことではありません。
回収業務に関する規定が厳しくなったので、自宅に訪問してくる会社は今ではほとんどありません。どうしても自宅に来て欲しいというお客様希望の場合や特段な事由がない限り訪問回収は行っていません。
消費者金融から裁判所に申し立て裁判所から支払い督促申立書という書類が届きます。一括で支払えという内容なのですが、異議申立書も同封されています。まったく身に覚えのない借金であったり、一括で支払うのが難しいので分割で支払いたいということであれば、異議申立書を使用します。そして、訴訟へと移行します。