勤務先への在籍確認
キャッシングの審査のひとつに、在籍確認があります。これは、勤務先へ電話をして在籍しているかどうかの確認が行われます。
>キャッシングローンに申込みした際、審査で勤務先に電話で必ず在籍確認が行われます。なぜ、勤務先へ電話をされるのかというと、審査に入る前に申込書に勤務先名・勤務先住所・勤務先電話番号を記入します。
申込書に記載した内容は、所詮本人の申告であり、申込書に書かれた情報だけでは本当にその会社に勤めているかどうかというのは分かりません。その裏取りのために申込者の勤務先に電話を架けて、在籍しているかの確認をとります。
会社に電話をされるので、消費者金融に借りてることがバレてしまわないか不安になるかと思います。安心して欲しいのは、在籍確認の電話は消費者金融や銀行名を名乗って電話をするのではなく、担当者の個人名で、営業の電話や知人からの電話を装ってかけますので、借り入れがバレるということはありません。
どのように架けるかというと
「○○と申しますが○○さんいますか？」というふうに電話をしてくれます。
そして、
「○○は本日休みです。」「○○は１４時頃戻ります」「○○は、営業に出ています」
等といった回答が得られれば、在籍しているということになりますので、在籍確認はクリアになります。
希望すれば、架ける担当者を男性または女性を指名することができます。
最悪なケース
個人名で会社に在籍確認の電話は架けるのですが、よく「どちらの○○さんですか？」と聞かれることがあります。
家族や友人を装って電話を架けるのなら、本人の携帯電話に架ければいいのにはずですから不自然です。
そのため新宿の○○です。と地名を言ってごまかしたりしたが、まだ業務に慣れていない新卒社員が対応したときは、つい消費者金融名を名乗ってしまって、お客様に謝罪することになったことも。（※滅多にありません！）
生命保険会社やゴルフ会員権の勧誘を装って電話を架ける
保険会社やゴルフの会員権といった勧誘の電話のフリをして在籍確認を取ってもOKだった時代があったのですが、いつしかこれはダメと取り決めになった。嘘ついて確認を取る行為ですから、コンプライアンスなどいろいろ問題になる。
総量規制導入以前の専業主婦への貸付がOKだった時代は、旦那様の勤め先に在籍確認をするので当然旦那本人が電話に出る。そこで断られること前提でゴルフ会員権や○○保険と名乗って確認していた。もしゴルフ会員権に興味があったらどうしよう・・・どうかいらないって言ってくれと祈りながら電話をしていたのでストレスが貯まる仕事だった。
在籍確認は原則電話ですが、書類にて在籍確認とするケースがあります。
それには以下のようなケースがあります。
- 自営業で自宅＝職場である
個人の自営で、自宅の電話番号と仕事の電話番号が同じだと、在籍確認で電話して家族の方が電話に出たとしても屋号を名乗って出るというケースが少ないです。この場合、自宅の居住確認にしかなりませんので、別途書類にて確認する必要があります。
個人自営業の方が在籍確認書類として証明書する書類には、
確定申告書や営業許可証、代理店契約書、領収書と請求書が対になったもの、受注書、発注書、納品書などがあります。
- 私用の電話は取り次いでくれない
会社に在籍確認の電話をしても、個人への私用の電話は取り次がない、個人情報なので教えられないなどという職場の場合は、書類にて確認OKとなる場合があります。
会社員の方が在籍証明する書類としては、
源泉徴収票、給与明細書、社会保険証などがあります。名刺は、パソコンがあれば誰でも作れるものなので在籍確認書類にはなりません。
会社に電話されるのが嫌だからという理由で、在籍確認を書類にしてくれということはできません。書類で在籍確認とするには、電話で確認がとれない正当な理由がなければなりません。
派遣社員の方の在籍確認は特殊です。
- 派遣元で在籍確認を取る
派遣員の方についてですが、派遣先の会社でとるのか派遣元の会社でとるのかということになります。実際に働いているのは派遣先ですが、雇用契約を結んでいるのは派遣元の会社になりますので、在籍確認の電話は派遣元の会社でとることになります。
また派遣会社はたくさんの方が派遣登録をしています。そのため在籍しているかどうかの確認が入ったら、電話を受けた派遣会社の人がコンピューター上からその申込み者の氏名を検索して在籍しているかどうかを、調べて在籍していれば当社に登録のある方ですと伝えることができます。
しかし、このように親切に派遣登録しているかどうかを素直に教えてくれる会社は少なく、個人情報の関係で教えてくれない会社がほとんどです。そうなると電話にて在籍の確認がとれないことになります。その場合は、書類にて確認してもらうことができます。派遣会社の登録証や派遣登録した時の契約書、給与明細書、源泉徴収票などに派遣会社名が記載してあれば、それで確認がとれたとしてくれます。