「過払い金返還引当金」増額してますよね? 痛いところを突かれる

今でこそ過払い金返還請求の件数は落ち着いてきましたが、グレーゾーンがテレビ等で報道される以前から過払い金返還を求める不当利益返還請求事件はあり、2006年頃からその件数は徐々に増え始めてきて2009年にはピークを迎えています。2010年以降からその件数は徐々に減少しています。

 

ピーク時ですが、店頭窓口にも過払い金返還を求める利用者も多くいました。

 

当時顧客に貸付けする際の上限金率について定めた法律が2つあり、
利息制限法で15%〜20%、出資法で29.2%と定められていたのです。

 

顧客側にとってみれば金利低いと利息の負担が少なくなるので利息制限法の方がいいのですが、貸付けする側にとっては出資法の方が上限金利が高いので、営利を求めますから出資法を主張します。

 

過払い問い合わせる利用者も、「オレの契約金利は、利息制限法の上限金利をはるかに超えているから、払い過ぎた分の利息を返せ!」となります。

 

そういった問い合わせに対しては、
「当社は出資法という法律に基づいて営業していますので、違法な金利ではありません。」
と言って要求を突っぱねます。

 

利用者「でも、実際に過払い金返しているケースあるじゃないですか?」

 

「それは、個別の取引内容によって異なりますので、すべてのお客様に返還しているわけではありません。それでも返還を希望されるのであれば、利息制限法以上の金利で契約しているのが違法である根拠と、過払いが発生しているならいくら発生しているのか文書で示してください。」

 

と伝えると、納得は行かないながらも退店されてしまう。

 

中には、1回しか返済していないのもかかわらず過払い金返還請求をしてくる人もいる。過払い金は、利息制限法の上限金利を超える金利で最低でも5年以上は取引していないと発生していないものなので、過払い金返還ブームに便乗した無茶なクレームをつけてくる人もいた。

 

過払い金返還に関しては、従業員も勿論法律関係のことなどを勉強しているのだが、やはりこれまでの消費者金融に対する憎しみや取り戻したいという願望がカードローン利用者の方が強いので、従業員よりも過払い金に関する知識に詳しい人もいた。

 

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過払い金対応したお客様の中で、ココを突いてくるかという人がいた。
いつもなら出資法が〜利息制限法がどうのこうのという法律違反してるから過払い金返せという人が多いのだが、「過払い金引当金」を突いてきた人がいたのだ。

 

過払い金返還引当金とは、過払い金を返還するために用意しておく予算のことである。

 

引当金とは、将来発生すると予測される大きな損失や費用(支出)に備えるため、あらかじめ当期の費用・損失として繰り入れて準備しておく見積金額をいいます。

 

例えば、賞与引当金や退職金引当金などがあり、引当金の目的が決まっているものもあります。

 

その引当金に、「過払い金返還」とついてあるわけですから、
このお金を計上していることは、あなたの会社過払い金はないって主張しているけれど、過払い金返還引当金がバランスシートに負債として計上してありますよね?矛盾してませんか?となるのです。

 

さらに前年よりも過払い金返還引当金の金額が増額してますれど、どういうことですか?

 

ホームページで公開しているIR情報から、資料を見つけてきて返答に困るような質問をしてくる人がいたのです。

 

それは、金融庁の指示で過払い金引当金を負債として計上するようにと言われたから計上してあるだけで、それが過払い金があると認めているということとは全く関係がありません。

 

と不正の疑惑がある政治家の答弁のような回答しかできなかったように記憶している。