年金を担保にお金を借りることはできるか？

人生80年として、仕事を65歳で引退をすると15年以上も労働収入がないまま生活をしていかなければならないです。

 

現役時代にしっかりと貯蓄をして厚生年金や株式・債権・不動産などを運用して老後資金を準備していた方なら問題ありませんが、貯蓄もわずかで毎月6万円程度の年金収入だと、どうしても生活が苦しい。

 

 

生活費の足しに、消費者金融や銀行カードローンを利用すればとなりますが、そもそも仕事を退職されているので無職ですから申込みができません。また、申込みには上限年齢がありますがので、その年齢を過ぎていると申込みができないのです。

 

申込みに上限がある理由は、もし借金返済中にお亡くなりになられたら回収をできなくなる可能性があるからです。では、申込み上限が65歳だとしたら、65歳になる前にカードローンを作っておけばいいんじゃないの？となりますが、取引中に70歳に到達したら融資をストップするなど条件があります。

 

昔は、申込み上限に到達する前にカードローンを作っておけば一生借入れができたのです。その理由は、万が一お亡くなりになったとしても昔の消費者金融の契約では団体信用生命保険も同時加入が当たり前だったので、亡くなっても保険金で回収することができたのです。それが団信も撤廃されたので、申込み年齢だけでなくお取引中の方の融資上限年齢も設定されることとなったのです。

 

 

年金を担保に借りれるか？

 

インターネット上の広告で、たまに“年金を担保に融資をします”
といったものを見かけますが、これは疑った方がよいです。

 

実は2000年前半頃まで、年金担保金融といった業者は存在しました。
年金担保金融とは、年金証書、印鑑、通帳を担保に貸し付けを行うことです。

 

しかし、2004年には年金を担保に取る行為は罰則付きで禁止となっているのです。

 

年金を担保に融資をしますといった業者は、法律に反した業者であるので悪徳な業者である可能性が高いです。

 

 

また、年金受給者であっても不動産を保有していて賃料収入があるなどの場合は、個人事業主として申し込むことができるので、年齢上限に引っかからなければ消費者金融や銀行カードローンで借入れできる可能性はあります。

 

年金を担保にお金を貸してくれる合法な業者

 

60歳を超えてしまうと、銀行だけでなく消費者金融からお金を借りることも難しくなります。
それでは、老後の生活でお金が必要になった場合どうすればいいのか？

 

「独立行政法人 福祉医療機構」で年金を担保に融資を受けることができます。

 

公的な機関であり、融資上限額200万円（生活必需物品の購入80万円）とし1回あたりの返済額1回の年金支給額の1/3以下となっています。借入申込の際、資金の使いみちや必要となる額が分かる見積書等の書類を取扱金融機関の窓口で確認があります。