副業はカードローンの年収に合算できるか？

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副業はカードローンの年収に合算できるか？

カードローンの審査で限度額を決定するのに「年収」は非常に関係します。

総量規制により年収の3分の1以下に限度額が制限されていますから、本業の収入に副業の収入も合算した年収を申告すれば限度額が大きく設定される可能性もあります。限度額の大きさに応じて金利も低くなりますから、副業の収入を合算したほうがお得な条件で融資を受けることもできるのです。

そもそも申込時に副業の年収を加えた収入で申告してもいいのか？

問題ありません。

カードローンの申込書やWEBで申込みをする際に勤務先欄は一箇所しか記入する欄がありませんが、本業の勤務先を記入し年収は本業と副業を合算した年収で申告しても構いません。

50万円以下の少額の限度額で他数社からの借入残高が100万円を超えていなければ収入証明を提出する必要もありません（※在籍確認で収入証明を使う場合を除いて）ので、合算した年収で審査ができます。

しかし、問題となるのは50万円以上の限度額増額時や他社借入れ含めて100万円の債務を超えてしまう場合に収入証明の提出を求められる点です。源泉徴収票を提出したら申告した年収より少ないですよね？となります。その時に副業分の収入証明書を提出しないと限度額が減額されたり、融資が止められてしまうことになるのです。

そのため副業の収入も合算して年収申告されている方は、増額時等に収入証明書の提出が必要になることを覚えておいてください。

カードローン審査の年収に合算できる副業は？

副収入があれば何でも収入に合算してもいいのか？

それはカードローン会社ごとによって審査基準が違うので、詳しくは申込みの際に問い合わせをして欲しいのですが、私の勤めていた貸金業者では副収入があったからそれを何でも合算した年収にしていいというものではなく、その収入が継続的に発生しているかが合算するしないの基準としていました。

例えば、本業以外に夜はコンビニで週に数回バイトしている、アパート経営をして毎月家賃収入が入ってくるなど継続して安定した収入がある副業であれば合算収入として認めていました。

物品をネットオークションで1回売っただけ、ポイントサイトで貯めたポイントを換金、日払いバイトを1日やっただけ、など副業といっても不安定である場合は合算を認めていませんでした。

また、継続的な収入といっても親からの仕送りや年金は、収入として認めていない業者のほうが多いです。

副業合算するしないは各カードローン会社で異なるので、詳しくは確認してみるしかありません。